ゲスト・オペ制度の概要!! |
ゲストオペレーター制度については、電波法施行規則第5条の2に基づく告示が改正され、1997年2月24日付の官報掲載をもって同制度は即日施行されました。これにより、アマチュア局の開設の有無にかかわらず、無線従事者の資格を持っていれば、他のアマチュア局を訪問してゲスト運用することができるようになりました。 なお、運用は訪問先の局の免許人が責任を持っておこなうもので、必ず訪問先の局の免許人の立ち会いのもとでおこなってください。 また、2023年3月22日の総務省規制改正により、日本でアマチュア局を開設していない外国人が個人局同様にゲストオペ運用をできるようになりました。 ●ゲスト運用者は無線従事者の資格が必要 ゲスト(他のアマチュア局を訪問してその局を運用する者をいう)は、アマチュア局の無線設備を操作することができる資格(第1〜4級アマチュア無線技士および相当資格を含む)が必要です。また、相互運用が認められている国(アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国、フィンランド、アイルランド、ペルー、ニュージーランド、インドネシア及び欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国)が発行したアマチュア局の免許またはアマチュア局を操作することができる資格証を持っている方もゲスト運用ができます。 欧州郵便電気通信主管庁会議(CEPT)勧告T/R61-02付録第2号別表第1号に規定される国 アルバニア、オーストリア、ベルギー、ベラルーシ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フェロー諸島グリーンランド、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、北マケドニア(旧ユーゴスラビア共和国)、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、 ロシア連邦、セルビア、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、ウクライナ、バチカン市国(ベラルーシ及びロシア連邦については現在メンバーシップ停止) なお、外国の従事者資格と日本での対応資格については、別表をご参照ください。 |
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* ゲスト運用の例 * |
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