総務省ほかで構成される受信環境クリーン中央協議会では，例年10月１日〜31日までの間を「受信環境クリーン月間」と定め，テレビ・ラジオをより美しく視聴できるようにするため，全国各地で放送電波の受信障害の防止に向けた活動を集中的に展開しています。
本月間中は，建造物障害対策・テレビ放送受信用ブースター障害対策・電気雑音障害対策・無線局障害対策を柱に，関係団体などの協カで，セミナー・講習会の開催，相談所の設置，調査・パトロールを実施し，幅広い周知・広報活動をおこなっています。
放送電波の受信障害は，時代とともに多様化・複雑化してきています。また，電気機器などの不適切な取扱い，例えばテレビ放送受信用ブースターの感度の上げすぎや，配線不良などが原因で広い地域に受信障害を発生させることもあります。その防止・解消には，多くの方々の日頃からの注意・取組が不可欠です。
「受信環境クリーン月間」を機に，電波障害の防止になお一層のご理解とご協カをお願いします。
【受信環境クリーン中央協議会】
総務省，警察庁，厚生労働省，経済産業省，原子力安全・保安院，国土交通省，日本道路公団，都市基盤整備公団，住宅金融公庫，日本放送協会，（社）日本民間放送連盟，東日本電信電話（株），西日本電信電話（株），ＮＴＴコミュニケーションズ（株），東日本旅客鉄道（株），東海旅客鉄道（株），西日本旅客鉄道（株），（社）電子情報技術産業協会，電気事業連合会，（社）日本電機工業会，（財）電波技術協会，全国電機商業組合連合会，（社）日本自動車工業会，（社）日本アマチュア無線連盟，日本アマチュア無線機器工業会，（社）日本建築士会連合会，（社）日本工業炉協会，（社）日本ＣＡＴＶ技術協会，（社）建築業協会，（社）電波産業会，（財）電気通信振興会，各地方受信環境クリーン協議会（11ブロック）―各府県連絡会（39府県）