第２回高度化方策委員会

第２回2.4Ｇ高度化方策委員会開催される

　７月６日14:00から東京の経済産業省別館８階825会議室で，情報通信審議会　情報通信技術分科会の　第２回2.4Ｇ高度化方策委員会が開催されました。
　当日はＪＡＲＬから同委員会委員として原昌三会長が出席し，アマチュア無線関係者からも意見陳述がおこなわれましたので，概要つぎのとおり速報いたします。

　平成13年７月６日（金）14:00～16:16まで，経済産業省別館８階825会議室で，中川主査（慶応大学教授）を座長として第２回2.4Ｇ高度化方策委員会が開催されました。
　ＪＡＲＬからは原会長が出席し、同委員会の委員19名が出席，事務局は総務省武井移動通信課長ほかが出席しました。
　委員会では次の方々からの意見聴取がおこなわれました。

(1)荒井義浩氏（新社会システム研究所）
(2)種村陽亜氏（マイクロ研究家）
(3)林　浩氏（東京理科大学学生）
(4)槇岡寛幸氏（マキ電機（株））
(5)山岡　誠氏（JAIA技術委員長）

　2.4ＧHz帯はＩＳＭ（産業科学医療用）バンドでもあり，混信問題を避けて通るわけにはいかないものの，前記５名の方々から意見，混信の録音テープ，スペアナによる2.4ＧHz電波の使用状況の写真など，それぞれ立派な陳述がおこなわれました。
　意見陳述が終わって，中川委員長からの委員の方々への何か意見はないかとの問いかけに対して，Ａ社Ａ委員より「ＥＩＲＰ（実効輻射電力）の増加により混信が増加して，アマチュア無線ができなくなってしまう。ほかの無線局はやめろ！　と言う具合に聞こえるが，アマチュアが20～30dBのアンテナを普通に使っているのであるならば，無線ＬＡＮの10dBぐらいのＥＩＲＰの増加なら共存できるのではないか」との発言がありました。
　これに対し槇岡氏は「共存できない，反対するなどとは言っていない。共存できなくなるような状態を作らないで欲しいと申し上げているのであり，共存しやすい状況を作って欲しいと申し上げたいのです」と答えました。
　また荒井氏は「ＥＩＲＰを上げると共存できないか，共存が非常に難しくなる。この前の実験の際には，Ａ社の方も出席され距離１kmの通信でも遮断された結果を得ているはずではないか。野放しは危険である。棲み分けを考えていく必要があるのではないか」と発言しました。

　終わりに，中川委員長より原委員（ＪＡＲＬ会長）に「何か意見はありませんか」と指名があり，原委員は「軽々しく物は言えないが，先ほどからの関係者の方々の発言によっても，混信がでていることは，まぎれもない事実です。委員会としては共存をはかる必要がある。混信がある，ノイズが増えてきた，交信できないから高利得のアンテナの使用を認めるというのでは，たたき合いになり，いずれは共倒れになってしまいます。どうやって混信をなくすか，軽くするか，いかにして共存をはかるかを考えていく必要があるのではないか」と語りました。

※関連委員会について

　総務大臣の諮問機関である「情報通信審議会情報通信技術分科会　2.4GHz帯高度化方策委員会　主査　中川慶応大学教授」において，2.4GHzを使用する無線システムの高度化に必要な技術的条件について審議されています。
　この委員会にはＪＡＲＬ原会長が委員として参加しています。また，この委員会には2.4GHz高度化方策作業班が設置され具体的な技術的内容についての検討がおこなわれていて，この作業班にはＪＡＲＬ森技研所長が参加しています。

この委員会での具体的な審議内容は
①移動体識別装置（RF-ID）システムの周波数ホッピング方式の導入
②小電力データ通信システムへのOFDM方式の導入
③小電力データ通信システム（無線LAN）のアンテナ利得の規制緩和（10dBアップ）

HOME

Sub Menu

Page Top