免許告示情報

免許情報告知制度

４月１日から電子メールが利用可能に

　　総務省は４月１日から、免許情報告知制度における書面交付に変えて、電子メールなどの情報通信の技術を利用する方法も可能とした。

　免許情報告知制度は、とくに不法無線局に使用される恐れがある無線設備について、小売業者の協力を得て、その購入者に無線局を開設するするには免許が必要であることを再確認してもらい、不法無線局の発生を未然に防止することを目的としている。

　この指定無線設備には、つぎの周波数を送信に使用する無線設備が指定されている。

不法市民ラジオや不法パーソナル無線が多発する　26.1～28MHz　と　889～911MHz
不法アマチュア無線局が多発する　144～146MHz　と　430～440MHz