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「高速電力線搬送通信に関する研究会」意見の募集に対し 総務省は「高速電力線搬送通信に関する研究会」（以下、研究会）の第10回研究会の決定に基づき、「高速電力線搬送通信と無線利用との共存について（案）」について、来る11月21日を締切として意見の募集（パブリックコメント）を行ないました。 近年、非常に帯域の広いシステムが開発され、規制緩和の名のもとに新たなシステムと既存のシステムとの共存問題が大きくクローズアップされてきています。今回の研究会の審議は、宅内に設置した高速電力搬送通信システム（以下、PLCシステム）からの漏えいによる共存の可能性について検討されているものです。 研究会において、JARLを含め既存の無線通信側は、PLCシステムは、無線通信システムではないので、電力線から輻射される不要な漏えい電波により、既存の無線通信に影響を与えてはならず、EMCの立場からこれ以上自然界の人工雑音を増加すべきでないとの主張を貫いてきました。 また、JARLは、アマチュア無線の立場から、PLCシステムから漏えいする電波の強度は、少なくともITU-R勧告 P.372-8に示されている静穏な田園地帯の雑音レベル以下とするよう主張してきました。 報告書案の第８章で示されている電流値（準尖頭値30μA。平均値20μA）については、静穏な田園地帯の雑音レベルを大きく超えているものであり、賛成できるものではないので、JARLでは11月21日、このパブリックコメントに対して、別紙１の意見を提出しました。 【別紙１】JARLがパブリックコメントに対して提出した意見（PDFファイル形式）
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