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「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」等に基づき電波法施行規則等の一部を改正する省令案等の制度改正に関する意見募集の結果が公表される
総務省は、令和４年11月17日（木）～12月16日（金）の間、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大及び免許手続の迅速化・制度の簡素合理化等）をおこないましたが、その結果及び電波監理審議会からの答申が令和５年２月８日（水）に公表されました。
▽ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000572.html
今回の意見募集は、令和４年１月から開催された「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」（当連盟の髙尾会長も構成員として参画）において取りまとめられた提言等をふまえて、ワイヤレス人材育成の裾野を広げるための、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大、デジタル化の推進、免許手続の迅速化や制度の簡素合理化による申請者の負担軽減や申請処理期間の短縮、行政の効率化等をおこなうための制度改正について実施されました。
今般の意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、本年3月に関係省令等の改正が実施される予定です（一部の事項については本年9月施行予定）。
JARLとしても、本制度改正に関し広範な周知広活動を推し進めるとともに、本制度改正を生かし、アマチュア無線を楽しむ方がさらに増えるよう、そして社会においてアマチュア無線がさらに貢献できるよう、各種の事業活動に積極的に取り組んで参ります。
（2月9日）
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