アマチュア無線と非常通信

NEWS

■平成23年９月、台風12号による紀伊半島水害におけるアマチュア無線家の活動

JP2YCEレピータその後（紀伊半島水害における移設運用の役割を終えて）（JARL NEWS2011年秋号記事、PDF形式）
レピータ局JP2YCEを臨時移設（紀伊半島水害被災地で活動するボランティア間の連絡等に供するため）（JARL NEWS2012年冬号記事、PDF形式）

■東日本大震災におけるアマチュア無線家の活動に関するおもな新聞報道（PDF形式）
(2011.06.27 up)

●全国紙
媒体名	おもな販売対象地域等	記事掲載日
朝日新聞	全国	平成23年４月28日付
●ブロック紙
河北新報	東北地方各県（宮城県、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県）	平成23年４月３日付
河北新報	東北地方各県（宮城県、山形県、福島県、岩手県、秋田県、青森県）	平成23年４月20日付
●地方紙
秋田魁新報	秋田県	平成23年３月21日付
福島民友	福島県	平成23年４月３日付
岩手日報	岩手県およびその周辺地域	平成23年４月７日付
岩手日報	岩手県およびその周辺地域	平成23年６月15日付
岩手日日新聞	岩手県南部から宮城県北部	平成23年４月10日付
●地域紙（コミュニティ紙）
朝日シティニュース	神奈川県相模原市・座間市・海老名市・綾瀬市・大和市の一部および周辺地域	平成23年４月６日付
●専門紙（業界紙）
電波新聞	電気・電波・情報通信業界関係	平成23年４年22日付

■東日本大震災におけるJARLの活動(2011.04.06掲載、2011.04.27更新)

■名古屋大学地震防災訓練（2008年10月９日）における、アマチュア無線による情報伝達訓練について(2008.10.20 up)

■世田谷区と三文字クラブが、災害情報収集に関する協定を締結(2006.8.17 up)

■2006年１月１４日、サバイバルウォークにJA1RLなどがサポートQSO(2006.1.20 update)

■静岡県富士市災害ボランティア連絡会におけるアマチュア無線活動(2005.12.21)

■「非常通信マニュアル」を新たに作成。(2004.12.1)

■新潟中越地震に関して新潟県支部ＨＰをご覧下さい (2004.11.29)

■東京都ほか総合防災訓練に参加（東京都支部） (2004.9.1)

■関学ワンゲル部、雪山遭難で無線傍受のアマ無線家が初期通報 (2004.2.17)

■2004年１月１７日、サバイバルウォークにJA1RLなどがサポートQSO (2004.1.19 update)

■大阪府・南河内地区10市町村合同防災訓練に参加（大阪府支部 2003.11.7）

■平成１５年度近畿府県合同防災訓練に参加（兵庫県支部 2003.10.31）

■東京や大阪などで、2003年９月１日に非常通信訓練を実施

■兵庫県が非常通信訓練研修を開催、兵庫県支部も参加（詳細は県ＨＰで）。

■東京などで、2003年１月１１日サバイバルウオーク。ナビトラでも運用予定。

■非常用無線機を、各エリアに配備。下記をご覧ください。追記あり。

　アマチュア無線は災害時や人命救助にも大いに活躍しています。1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災において交通網や通信回線が寸断されたとき、早期に現地の被害状況を伝えたのはアマチュア無線でした。最近では、インドネシアのスマトラ沖で発生した大地震による津波被害で、インドの東に位置する諸島との情報交換の手段として活躍しました。
　近く訪れると言われている東海大地震などの災害に備えて、各都道府県あるいは市町村など地方自治体では、JARLの支部や地元のアマチュア無線クラブなどへ災害発生時の協力の要請ができるよう、協定を締結するなど、非常時のアマチュア無線の有益性に、ますます注目が集まっています。（総務省の非常通信セミナーから）

●非常通信用無線機の配備について　
　JARLでは、平成１３～１４年度にかけて、お年玉付き年賀ハガキに付加される寄付金の配分を受けて、各地方本部のRL局やYRL局などに、非常用無線機器の配備を行なってきました。
　初年度は、HFから430MHzバンドまでカバーするコンパクトオールモードトランシーバ、FT-817を10台（写真右）。２年目は、ハンディ機（144～430MHz帯FMデュアルバンダーのIC-T7DssとTH-D7）を３台づつ10エリアに計30台を配備しました。(追記：平成15年度にも申請した結果、寄付金が承認されたため、今回は固定用にも使えるようにと1.9～430MHz、50W機のFT-897MとIC-706MK2GMをそれぞれ５台づつ購入して各エリアに配備しました）

▲初年度は、1.9～430MHz帯オールモード機FT-817と移動用小型ロッドアンテナを配備


▲２年度目に導入した144～430MHz帯FMハンディ機TH-D7（左）とIC-T7Dss（右）

▲３年度目は、1.9～430MHzオールモード機のFT-897M（左）と 1.9～430MHzのIC-706MK2GM（右）

●非常通信に関するJARLの基本方針について　
　JARLでは、これまでの非常通信のあり方を発展させた「非常通信に関する基本方針ならびに非常通信実施要領」をまとめ、この基本方針に基づいて、非常通信を実施します。
　この中で、阪神・淡路大震災クラスの大規模災害に備え、非常通信の支援体制の整備についての基本原則を次のとおり定め、支援体制を考えています。

地方自治体等が行なう人命救助、交通ならびに通信の確保等の災害応急対策に協力するため、被災地での非常通信体制の確立に努めること。

この支援体制は、地方自治体等がおこななう災害対策が初期の目的が達成したとされる段階まで維持すること。

アマチュア無線家は、ボランティア精神にのっとり自己の責任において非常通信などに無報酬で協力すること。

☆「非常通信に関する基本方針ならびに非常通信実施要領」（すべてPDFファイル）
　　別紙（災害時応援協定サンプル・非常通信実施報告書）
☆「非常通信訓練基本要領」
☆「非常通信マニュアル」

●非常通信協議会との連携
　　JARLもそのメンバーの一員になっている非常通信協議会は、電波法に基づく総務省の任意団体という性格ですが、国の関連各省庁ならびに関連企業・団体で構成され、災害への対応に貢献できるよう、全国的な非常通信ネットワークの確保に努めています。
　
●非常通信をおこなった場合には、その実施状況をできる限りすみやかに、各地を管轄する総合通信局長（沖縄県は沖縄総合通信事務所長）に報告しなければなりません。（非常通信訓練の場合は報告義務はありません）

Last revised on Nov.6, 2014

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